Permendag 19/2026と手数料50%割引：インドネシアEC規制の全体像

要点

インドネシアのオンライン・マーケットプレイスに、新たなルールブックが二つ加わった。2026年6月8日に署名された商業大臣規則（Permendag）19/2026号は、手数料の透明化、手数料変更に対するセラーの同意、検索結果における国産品の優先表示、AI生成コンテンツへのラベル表示を義務づける。6月17日に制定された中小零細企業大臣規則（Permen UMKM）3/2026号は、認証を受けた国産品を扱う零細・小規模セラーについて、サービス手数料を少なくとも50%引き下げるようプラットフォームに求める。
いずれの規則も手数料に上限を設けていない。規制しているのは手数料の「変え方」であり、「水準」ではない。セラーの証言によれば、広告、送料無料プログラム、アフィリエイトを加えると控除総額は販売価格の30%を超える。そしてその大半は50%割引の対象外である。
新規則は相次ぐ手数料引き上げの後に登場した。最も急激だったのは、2026年5月18日にTikTok Shopが1商品あたりのコミッション上限をRp40,000からRp650,000へ引き上げた件である。
ボトルネックは事業者としての法的な身元である。商業省によれば、2,200万のEC事業者のうち、事業者識別番号（NIB）を保有するのは10%に満たない。割引の適用も、今後の市場参加の継続も、NIBの有無にかかっている。

オンライン販売のコストが政策課題になった

過去10年の大半において、マーケットプレイスの手数料体系はプラットフォームとセラーの間の私的な問題であった。プラットフォームが料率を決め、セラーセンターで変更を告知し、セラーは適応するか撤退するかを選んだ。この構図は2026年半ばに終わる。6月のわずか10日間に、二つの省がプラットフォーム手数料、検索順位、セラーの登録手続きを公共政策として扱う規則を相次いで発出したのである。

タイミングは偶然ではない。5月、TikTok Shopはコミッション上限を15倍に引き上げ、Shopeeは送料無料プログラム「Gratis Ongkir XTRA」のサービス手数料を引き上げた。セラーの不満はママン・アブドゥルラフマン中小零細企業大臣のもとに届き、大臣の反応は率直だった。「tidak boleh ada dulu kenaikan-kenaikan [biaya], tidak boleh」（当面、手数料の引き上げは一切認めない）。7月1日までに、政府と5つのプラットフォーム（Shopee、Tokopedia、TikTok Shop、Lazada、Blibli）は、中小零細事業者向けの手数料引き上げを先送りすることで合意した。

賭け金は大きい。Google、テマセク、ベインは、2025年のインドネシアのEC流通総額（GMV）を710億米ドルと推計している。同国デジタル経済の約72%に当たる規模である。この母数の上では、手数料1ポイントが年間約7億1,000万米ドルに相当する。

710億米ドル e-Conomy SEA 2025によるインドネシアの2025年EC流通総額

2,200万 商業省の集計によるインドネシアのECプラットフォーム上の事業者数

<10% そのうち事業者識別番号（NIB）を保有する事業者の割合

二つの規則、一つの市場

Permendag 19/2026は、Permendag 31/2023を置き換える規則である。旧規則は、SNSアプリ内での決済を禁じ、2023年10月にTikTok Shopを一時閉鎖に追い込んだことで知られる。新規則の射程はより広い。配車アプリやオンライン旅行会社を含む8つのビジネスモデルを対象とし、Lexologyの寄稿者が「platform gatekeeping」（プラットフォームによる門番機能）と呼んだ段階、すなわちプラットフォーム自身の法令順守からさらに踏み込んだ段階へと移行している。マーケットプレイスは、誰が売るのか、何を売るのか、それがどう順位づけされるのかを検証する責任を負うことになる。

Permen UMKM 3/2026は対象が狭く、より金銭的な性格を持つ。狙いはセラーの明細書の一行、すなわちプラットフォームのサービス手数料であり、特定のセラー層についてそれを半減するよう命じている。加えて、契約上の保護を二つ設けた。長期契約の期間中に手数料を一方的に引き上げてはならないこと、そして契約期間後の変更には3か月前の通知が必要であることだ。

領域	Permendag 19/2026（商業省）	Permen UMKM 3/2026（中小零細企業省）	PMK 37/2025（財務大臣規則）
施行	2026年6月8日	2026年6月17日。割引は大臣決定とシステム統合を待つ段階	プラットフォームによる税の徴収は、8月からの延期を経て2026年11月1日に開始
手数料	ダウンロード可能な契約書での全面開示。変更にはセラーの同意が必要。異議申立て期間は14営業日で、回答のない異議は受理されたものとみなす	認証済みの国産品を扱う零細・小規模セラーに対し、サービス手数料（管理手数料、コミッション、アプリ利用料）を少なくとも50%割引。変更には3か月前の通知が必要	年商Rp5億超の事業者の売上について、プラットフォームが0.5%の所得税を源泉徴収
検索順位	国産品を検索結果の1列目に表示。地場の中小零細製品専用のプロモーション枠を設置	規定なし	規定なし
セラーの身元	NIBを義務化。「Dalam Proses Legalisasi」（法的手続き中）ラベルでの販売を、新規セラーは最長6か月、既存セラーは2027年12月8日まで認める	SAPA UMKM（中小零細企業向けの登録・認証システム）での登録と認証	免除の適用には納税者番号または申告書が必要
越境取引	輸入品に1点あたりFOB価格100米ドルの下限。海外セラーは許認可、銀行口座、出荷国を開示	輸入品は割引対象外	規定なし
AI	AI生成のコンテンツ、レコメンド、プロモーションの開示義務と、苦情受付の仕組み	規定なし	規定なし

規則が手を付けない「手数料の積み重なり」

マーケットプレイスのセラーが支払うものを「手数料」と一語で呼ぶのは誤解を招く。実態は積層構造（スタック）である。土台にあるのは管理手数料またはコミッションで、これは必須であり、カテゴリーによって異なる。その上に、任意でありながら実際には避けがたいプログラムが重なる。送料無料の補助、キャッシュバックやバウチャーのプログラム、有料の検索広告、アフィリエイト報酬、そして注文ごとに定額でかかる処理手数料である。Katadataの取材に応じたあるアパレルセラーは、プラットフォーム手数料が2023年の0%から6%、8%と上がり、現在は14%に達したと語った。アクセサリーを扱うセラーのヴィヴィ・レオニタ氏は、プロモーション、広告、アフィリエイトをすべて使えば、手数料の総額は販売価格の30%を超えうると述べている。

ここに新規則の決定的な限界がある。Permen UMKM 3/2026の50%割引が適用されるのはサービス手数料だけだ。同省自身の推計でも、それは零細・小規模セラーの支払総額の約40〜50%にすぎない。同省が示した計算例はこうである。Rp100,000の商品で手数料総額がRp20,000の場合、管理手数料部分のRp8,000〜10,000がRp4,000〜5,000に下がる。プログラム手数料、広告、アフィリエイト報酬はそのまま残る。以下の計算ツールは、典型的な手数料スタックのうち、割引が実際にどこまで届くかを示している。

50%割引は手数料スタックのどこまで届くのか

注文1件あたりの控除額の推計。セラー像を選ぶか、各レイヤーを個別に調整できる。

一つ目のセラー像、すなわち送料無料とバウチャーのプログラムに加えて中程度の広告を使うShopeeのアパレルセラーの場合、控除額は価格の約28%になる。割引によりRp150,000の注文1件あたり約Rp7,400が削減され、総額は23%前後まで下がる。二つ目のセラー像、アフィリエイトに依存するTikTok Shopのセラーでは、サービス手数料がスタック全体の3分の1に満たないため、割引による変化はほとんどない。コストの大半がコミッションであるセラーにとって、この規則は実質的な救済となる。しかし、成長を有料の露出に頼るセラーにとっては、ささやかな削減にとどまる。

新規則が規制するのは、市場に席を得るための価格である。市場の中で目に留まるための価格、すなわち今や資金の大半が流れ込む部分は、規制の外に置かれたままだ。

上限15倍が意味するもの

手数料を政策課題に押し上げたのは、2026年5月18日に発効したTikTok Shopのダイナミック・コミッションである。婦人服の表示料率は5.5%から8%に上がり、1商品あたりの上限はRp40,000からRp650,000に引き上げられた。安価な商品では差は小さい。しかし数十万ルピアを超える商品では、それまで上限が負担の大半を抑えていたため、その撤廃によって採算構造が一夜にして変わった。

Rp100,000のブラウスなら、コミッションはRp5,500からRp8,000に上がる。Rp100万のワンピースでは、旧上限のRp40,000からRp80,000へと倍増する。Rp800万の商品では16倍になる。上限の引き上げは、プレミアム層と中価格帯のセラーへの課税に等しい。国内ブランドが安価な輸入品との差別化に用いてきたのが、まさにこの価格帯である。大臣の最初の反応が、今回の引き上げは手数料据え置きに関する以前の合意に反するのではないか、という問いだった理由もここにある。

手数料改定と規則づくりの2年間

時系列で並べると、プラットフォームの動きと政府の動きは別々の出来事というより、公開の場で進められた交渉のように見えてくる。タイムラインを絞り込めば、それぞれの側の動きを確認できる。

二つのパターンが際立つ。第一に、プラットフォームは先送り合意の後も手数料の調整をやめていない。Shopeeの7月の再編は、アパレルを10%から大半が9%へと下げるなど一部の表示料率を引き下げた一方で、セラーが商品ごとに料率を確認しなければならないサブカテゴリー制へと移行した。第二に、政府の期限はいずれも、まだ十分な規模で存在しないインフラに依存している。SAPA UMKMの認証パイプライン、NIBの普及、そして4つのプラットフォーム内部の徴税システムである。

NIBというボトルネック

新たな枠組みにおける便益と義務のほぼすべてが、一つの識別番号を経由する。移行期間後も販売を続けるにも、50%割引を受けるにも、そして実務上は事業者を零細・小規模・それ以上に区分するにも、NIBが必要となる。商業省のイクバル・ショファン・ショフワン国内取引総局長は7月、その空白を端的に語った。全プラットフォームの2,200万の事業者のうち、「enggak sampai 10% yang punya NIB」（NIBを持つのは10%にも満たない）。

同省によれば、オンライン単一申請システム（OSS）での登録にかかる時間は30〜45分である。だが障壁として挙げられているのは、端末へのアクセス、インターネット回線の質、そしてデータ入力を完了する難しさだ。2,000万の事業者を掛け合わせれば、短い申請フォームも国家規模の登録プロジェクトになる。それが完了するまで、50%割引は本来の対象であるセラーのごく一部にしか届かない。そして2027年12月の期限は、どれだけのインフォーマルなセラーがプラットフォームから姿を消すかを決めることになる。

国籍による検索順位：インドネシア版「逆・自己優遇」

最も異例の条項は、Permendag 19/2026の第40条第3項である。プラットフォームは国産品を検索結果の1列目に表示し、地場の中小零細製品に専用のプロモーション枠を与えなければならない。同省はアルゴリズムを指定しないとしている。結果が満たされる限り手法はプラットフォームが選べ、まず指導が行われ、制裁はその後になる。

欧州と比較してみよう。EUのデジタル市場法（DMA）は、大規模プラットフォームが自社製品を第三者の製品より上位に表示することを禁じている。順位づけは公正かつ非差別的でなければならない。また、P2B規則（オンライン仲介サービスの事業者利用者に関する規則）は、契約条件の変更に少なくとも15日前の通知を求め、順位を決める主要なパラメーターの説明をプラットフォームに義務づけている。インドネシアはこのモデルのうち透明性の半分を採り入れ、一部ではさらに踏み込んだ（Permen UMKM 3/2026による3か月前通知）。しかし順位づけについては逆を行った。優遇を禁じるのではなく、原産国に基づく優遇を義務づけたのである。

	インドネシア（2026年）	欧州連合（EU）
手数料・条件変更前の通知	セラーの同意と14営業日の異議申立て期間（Permendag 19）。契約期間後は3か月前の通知（Permen UMKM 3）	少なくとも15日前（P2B規則 2019/1150）
手数料の上限	なし。特定のセラー層への50%割引を義務化	一般的なプラットフォーム規則にはなし
検索順位	検索結果の1列目で国産品を優先しなければならない	主要な順位決定パラメーターの開示が必要。最大手のプラットフォームは自社製品を優遇してはならない
AI	AI生成のコンテンツとレコメンドにラベル表示が必要	AI法に基づく透明性義務を段階的に導入

現実的なリスクは、測定可能な関連性の低下である。1列目が一致度ではなく規則によって埋められれば、そこに置かれた当の地場セラーのコンバージョンがかえって下がるおそれがあり、プラットフォームは条項を最小限の形で満たそうとする誘惑に駆られるだろう。パーソナライズされたフィード、動画コマース、AI生成のレコメンドにわたって、商業省（Kemendag）が「1列目」をどう測定するのか。条項が実効性を持つかどうかは、その細部にかかっている。

今後の注目点

第一に、50%割引を発動させる大臣決定と、最初の数か月でSAPA UMKMの認証を通過するセラーの数である。認証済みセラー向けの割引は、認証が及ぶ範囲までしか広がらない。第二に、先送りが終わった後に動く手数料項目である。サービス手数料が下がる一方でプログラム手数料、広告価格、アフィリエイト報酬が上がれば、規則はスタックの構成を変えただけで、その大きさは変えなかったことになる。第三に、2026年11月1日である。4つのマーケットプレイス内部で源泉徴収が始まるこの日は、プラットフォームのシステムが公的な義務を大規模に担えるかを占う最初の試金石となる。

セラーにとって当面すべきことは事務的なものだ。OSSでNIBを登録し、プラットフォームが提供を義務づけられた手数料契約書をダウンロードし、表示上の管理手数料率ではなくスタック全体で利益率を計算することである。ブランドにとってのより深い教訓は、依存の問題にある。一つのプラットフォームのコミッション上限が1日で15倍にもなりうる以上、自社チャネルは成長戦略であると同時にヘッジでもある。この構図の決済面については、QRISの加盟店手数料ゼロ%に関する分析で取り上げている。

よくある質問

Permendag 19/2026とは何か

2026年6月8日に署名された、電子システムを通じた取引（PMSE）の事業許可、広告、指導、監督に関するインドネシア商業省の規則である。Permendag 31/2023を置き換え、マーケットプレイス、ソーシャルコマース、配車サービス、オンライン旅行会社を対象とする。

新規則はマーケットプレイスの管理手数料に上限を設けるのか

設けない。Permendag 19/2026は、手数料を契約書で開示し、変更にはセラーの同意を得ることを求めている。セラーは14営業日以内に異議を申し立てられる。上限料率は定めていない。

マーケットプレイス手数料の50%割引を受けられるのは誰か

Permen UMKM 3/2026の下では、SAPA UMKMで認証を受け、NIBを保有し、国産品のみを販売する零細・小規模事業者である。割引の対象はサービス手数料（管理手数料、コミッション、アプリ利用料）であり、プロモーションプログラム、広告、アフィリエイト報酬は含まれない。国内大手メーカーによる調理済み加工食品と電子機器は対象外である。

50%割引はいつ始まるのか

規則は2026年6月17日に制定されたが、実施には大臣決定と、SAPA UMKMとマーケットプレイスのシステム統合が必要である。8月下旬、大臣は作業が95%完了したと述べた。執筆時点で開始日は発表されていない。

オンラインセラーにNIBは必要か

必要である。新規セラーは最長6か月間、「Dalam Proses Legalisasi」（法的手続き中）ラベルの下で販売でき、既存セラーの期限は2027年12月8日である。その後、プラットフォームは許認可を持たないセラーを停止しなければならない。

輸入品の100米ドルルールとは何か

越境セラーは、インドネシアに直接販売する輸入品について、1点あたり100米ドルの最低FOB価格を適用しなければならない。ただし、政府の適用除外リストに掲載された製品は除く。

マーケットプレイスの0.5%課税とは何か

PMK 37/2025に基づき、Shopee、Tokopedia、Lazada、Blibliは、年商Rp5億超の事業者の売上に対して0.5%の所得税を源泉徴収する。8月からの延期を経て、2026年11月1日に開始される。基準を下回る事業者は、免除を受けるために申告書を提出しなければならない。

インドネシアの新EC規制は手数料に上限を設けない。何が変わるのか